お疲れ様です。
嫁が生み出した謎の生物、親子丼うまみです。
ここではうまみの辛味噌で考えた東京電力ホールディングスの考察について公開していきます。
それ違うよ！うましか！という方は、気軽にコメント頂けると幸いです。
東京電力HD(9501) 企業概要
正式名称は、東京電力ホールディングス株式会社です。
英名称は、Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc.です。
1951年設立、資本金1兆4,009億円、従業員37,891名の巨大企業です。
前身は渋沢栄一氏が設立した東京電燈株式会社であり、明治時代に富国強兵のスローガンの下、日本で初めて発電により電灯を灯した最古の電力会社です。
2021年現在、第四次総合特別事業計画に基づき、事業活動を行っています。
東京電力HD(9501) 財務・株式・配当推移
売上推移
基本的に電力というものは現代社会で必要不可欠なものである為、売上高は堅調に推移しています。売上高4~6兆円て･･･想像もできませんね。
利益推移
東日本大震災による福島第一原子力発電所事故により、2011年～2013年までは赤字となっていますが、2014年からは震災前の利益水準に戻り、毎年500億円以上の利益を生み出しています。
株価推移
東京電力の株価は震災直後から大幅に下落し、500円/株を中心に推移しています。
参考に日経平均株価と見比べますと、震災後から相関性が無くなった様に読み取れますね。
後述の配当が無い事と先行き不透明という事もあり、市場から相手にされてないと考えています。
配当推移
株主還元については震災以降無配状態が継続しており、今のところ復配の予定はありません。
東京電力HD(9501) 主要グループ会社概要
東京電力ホールディングス
2016年に原子力事故対応と市場競争を両立させる為、ホールディングカンパニー制に移行しました。
東京電力ホールディングスは、持ち株会社として競争力のある火力発電事業や再生可能エネルギー、送電売電事業を分社化し、自身は福島第一原子力発電所事故の対応と原子力新規制対応及び保有する原子力発電所の再稼働に注力する事となっています。
東京電力 フュエル＆パワー
東京電力の基幹事業といっても過言では無い燃料・火力発電事業を担うグループ会社です。
しかしながら、現在中部電力との合弁会社である株式会社JERAに移管しており、発電所を保有しない会社となっています。実質的にはJERAの持ち株会社となっており、東京電力ホールディングスから見ると中間持ち株会社です。
株式会社JERA
2015年に中部電力株式会社と東京電力ホールディングスで立ち上げた合弁会社であり、実に日本の約60%の電力を生み出し、世界最大の火力発電会社として誕生しました。
売上高は実に３兆円に迫り、東京電力ホールディングスの根幹を担う会社となっています。
東京電力 パワーグリッド
東京電力が保有する変電所や送配電網の維持運用を行うグループ会社であり、電力会社勤務といえば、日本中に張り巡らされた鉄塔に登って送電線の保守管理を24時間365日の電力安定供給を支える影の功労者的イメージですが、まさにここが行っています。
ちなみに東京都扱いの島嶼部にある発電所も担当しており、本土から島まで電力の安定供給に努めています。
東京電力 エナジーパートナー
最も一般家庭に近いカスタマーサポートを主とするグループ会社です。
一般家庭から工場事業者まで幅広く電気を販売しており、現在日本最大の小売電気事業者です。
売上高は4兆5000億円を越え、他の電力会社を圧倒しています。
東京電力 リニューアルブルパワー
脱炭素の潮流により、既存の電力会社にも二酸化炭素を排出しない発電が要求されています。
ここは原子力以外の再生可能エネルギー（水力・太陽光・風力）を担当するグループ会社で、東京電力の成長を牽引する可能性のある重要な会社となります。
電源構成の移行に伴い、再生可能エネルギーを主とする今後の成長が見込める会社と考えています。
東京電力HD(9501) 投資判断材料
ポジティブ要素
圧倒的市場シェアによるストック型ビジネス
前項で記載したホールディングス傘下会社を合算し保有発電所の最大出力を確認すると、もはや日本国内で他の追随を許さない圧倒的出力を誇っていますね。首都圏を担う電力会社は違います。
うまみは関西出身ですので、小さい頃から関西電力が最強と信じ切っていましたが3倍以上の超巨大電力会社が関東地方を牛耳っていました。
よって、この会社は潰せない。と、考えており投資判断にポジティブな影響としています。
原子力損害賠償･廃炉等支援機構保有株式の売却見通し
2012年に東京電力が発行した優先株式を引き受け、１兆円分の株式を原子力損害賠償･廃炉等支援機構が保有しており、 これを株価上昇後に売却する事で得られる資金約4兆円を除染費用に充てる計画が明言されています。
この売却益を得る為の想定株価が1,500円であり、実質国家機関である原子力損害賠償･廃炉等支援機構が東京電力ホールディングスの株価が1,500円になるまで支えると言っているのと同義であると受け取り、ポジティブ要素としています。
余談ですが、我々が将来受け取る予定の年金積立を資産運用している日本国の年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)も東京電力ホールディングスの債券を1,500億円程保有しており、これも安心感を与えてくれる要因だと感じています。
ネガティブ要素
原子力損害賠償･廃炉等支援機構 交付金の扱い
東京電力ホールディングスは、原子力損害賠償･廃炉等支援機構より、毎年１兆円以上の資金を”交付”という形で受け取っています。”交付”ですので、東京電力のIR情報では負債として計上されておらず、特別利益として計上されています。
この交付金は現在約10兆円に膨れ上がっており、交付金の扱いについて注視しています。
原子力損害賠償･廃炉等支援機構 優先株式による希釈化
2012年に東京電力が発行した優先株式を引き受け、１兆円分の株式を原子力損害賠償･廃炉等支援機構が保有しており、この株式が過半数を越えている事から国の認可法人が東京電力の筆頭株主となり、実質東京電力は国有化されている状態となっています。
この１兆円分の株式を売却するとなると株価への影響は甚大なものとなるので注視しています。
東京電力HD(9501) 結論
前述の判断材料から、うまみは下記の通り資本を投下していきます。
■原子力損害賠償機構が売却する株価1,500円まではバイ&ホールド
■震災後の株価が500円前後、400円以下はコツコツ積立投資
■ネガティブ要因の状況を注視、要すれば売却判断
以上、本記事は徐々に追記して参りますので、今後共生温かい目で宜しくお願い致します。
親子丼うまみ
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