経済産業省の第７次エネルギー基本計画（案）を受けて

お疲れ様です。親子丼うまみです。

主題の件、でんきうまみにとっては良いニュースと受け取っています！

新エネルギー基本計画案

経済産業省より、だいたい3年に1回改訂されるエネルギー基本計画の原案が出てきましたね。

うまみ的にポイントを纏めると、下記の通りです。

文言削除と依存リスク分散の明示
「原発依存度を可能な限り低減」の表現をなくし、「特定の電源や燃料源に過度に依存しない」との趣旨を新たに記載。これにより、原発の活用を否定しない立場が鮮明になっていますね。

原発の建て替え推進
廃炉が決定した原発の敷地内に限られていた建て替え方針を緩和。同じ電力会社が運営する別の敷地でも建設可能にする案が検討されています。つまり、福島第一、第二原発分を柏崎刈羽原発の１～５号機のリプレースなども視野に入りますね。

将来の電源構成目標
2040年度の電源構成では、原発が2割程度、再生可能エネルギーが4～5割、火力発電が3～4割と設定。原発は震災前の3割には戻らないものの、ベースロード電源として位置づけられていますね。

脱炭素電源としての役割強化
原発と再生可能エネルギーを脱炭素電源として拡大する必要性が強調されています。これは、データセンターや半導体工場の新設に伴う電力需要の増加を見据えた対応と見受けられます。

日本としてのエネルギー方針は、原子力発電をベースロード電源として使っていくという方針が示されると受け取りました。

柏崎刈羽原子力発電所では、東京電力が再稼働準備を進めていますね。7号機は準備完了と言っても過言ではなく、6号機については2025年6月に核燃料装荷を予定しており、着々と再稼働が具体化しています。

目下の懸念事項は、新潟県の理解が必要で、現在も説明会や意見交換が行われています。
また、再稼働に向けては、地域住民の安全を確保するための避難計画も重要な要素となっており、再稼働に伴うリスク管理が議論されています。

避難計画には、原発周辺地域の住民が迅速かつ安全に避難できるように、経路や避難場所の確保、情報伝達体制の強化などが含まれ、定期的な訓練や啓発活動も進められています。

新潟県の花角英世知事は再稼働に慎重で、「議論の材料が出揃うにはまだ時間が必要」と述べていますね。

再稼働の判断については、遅くとも2026年6月の知事選前後に行う可能性が示唆されています。新潟県知事は地域住民の安全性を最優先に考えており、避難計画やリスク対策の充実が再稼働に向けた重要な前提であると強調しています。

実効性のある避難計画が纏まる事、関連の工事（避難道路等）の完了見込みがある事などが条件になるのかな？と感じています。

私は遠いところにいる人間ですので、必要な対策の目途は付けてほしいと考えています。

かくいう私は東京電力HDの株価が600円を切った辺りからコツコツ買い続けています。

チャートを見て頂くと分かる通り、4月には1,000円越えだったチャートは、これ以上無い程の美しいバンドウォークで下落していますので、大きな含み損となっております。

引き続き、600円を回復するまでは買い増し続ける所存であり、来年の夏を目途に利確していくようなイメージを持っております。

日本国としては、原子力発電を活用していかねばならない。という方針が示されたと受け取りました。

やはり我々は資源の無い島国で生活しており、そのエネルギーの殆どを外国からの輸入に頼っています。国富の流出という観点からは一刻も早い原子力発電の再開が望まれるところですが･･･。

残すところは避難計画となりますが、妥当性を定量的に評価する事が難しい項目となるので、どちらかというと政治の話だと考えています。

正しい事をすれば票が取れるという訳では無いので大変だと思いますが、追い込まれれば必ずやる国だと信じています。

以上、親子丼うまみの近況でしたっ。