【東京電力HD】柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を確信する５つの理由

お疲れ様です。

あすかるが生み出した謎の生物、親子丼うまみ(@oyakodon_umami)です。

本日は、うまみが東京電力HDへの積立投資を行う前提として、東京電力HDの株価(企業価値)が向上する起点となる柏崎刈羽原子力発電所の再稼働が期待出来る理由を記載していきます。

盤石な政権基盤
新規制対応状況
地元住民の理解
1. 新潟県知事選挙
2. 柏崎市長選挙
プルサーマル計画
三菱重工業のBWR参画

盤石な政権基盤

まずは、日本国の原子力発電に対して、利活用判断の権限を有するのは日本政府です。

2022年現在、日本政府は自由民主党と公明党の連立内閣にて政権運営が成されています。

原子力発電についての各党方針は下記の通り。

政党	再稼働	新設・リプレース
自由民主党	推進	推進
公明党	容認	反対
立憲民主党	容認	反対
国民民主党	容認	反対
日本維新の会	容認	反対
日本共産党	反対	反対
社会民主党	反対	反対

議席数ベース主要政党の原子力政策

まず、現与党及び一部野党についても、再稼働については”推進”又は”容認”となっています。
うまみは再稼働に関わる判断は現与党が政権を維持出来るかどうかが重要と考えています。

過去の傾向から、例え国家として良い影響を及ぼす事でも風評的に受け入れがたい政策、国民負担が増加する政策、世代間を分離する政策を実行する際は支持率が低下します。議員内閣制の弱点として、多数派の支持を得ないと政権基盤が緩むため実行しづらいという点が現れているのでしょうか。

原子力発電所の再稼働は少なからず支持率にマイナスの影響を及ぼす為、与党としても慎重にならざる負えないところでしょう。

他方、やはり国富流出の観点、経済界からの要請は、早期の再稼働を求める声が上がっており、足元では燃料費高騰の影響が電気代に転嫁され始めている事も受けて、原子力エネルギーの見直しが必要との機運が高まっていると感じています。

2022年3月時点の世論調査の結果は、下記の通り。

内閣支持53%、不支持25%
岸田内閣を支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が43%、「支持する政党の内閣だから」が20%、「人柄が信頼できるから」が17%などとなりました。
NHK世論調査より引用

つまり、半数近い日本国民が ” 現野党に政権運営能力が無いから仕方無く。”と判断して支持していると受け取れます。更に確実に長期政権化する為にも、選挙対策費として投票率のボリュームゾーンである年金受給者に対して一律5,000円のバラマキ政策まで具申する等、絶対に政権を死守するという気概を感じます。(※本提案は、後日政府により白紙化されました)

良い悪いは別にして、2012年の政権交代から10年以上経過しても変わらぬ野党の信頼失墜と現政権の政権維持への気概を考慮すると、暫くの間は連立与党による長期政権運営が継続していくと判断しています。

新規制対応状況

柏崎刈羽原子力発電所内で対策工事が進んでいる7号機における原子力新規制の審査状況は下記の通り。

「設置変更許可」の内容については、新規制基準に適合しているものと判断し、平成２９年１２月２７日に許可。
「設計及び工事の計画」の内容については、認可基準に適合しているものと判断し、令和２年１０月１４日に認可。
「保安規定」の内容については、認可基準に適合しているものと判断し、令和２年１０月３０日に認可。

全ての認可を受けた後、種々の不祥事、安全対策工事の遅れ等がプレスリリースされ、大幅に遅延しているという状況です。しかしながら、状況は原子力規制委員会の言葉の通りでしょう。

事業者の工事の進捗（完了、一部未完了等）とその公表については、原子炉等規制法の規制対象ではないことから、本件について原子力規制委員会が何らかの対応をとることはありません。
原子力規制委員会コメントより引用

再稼働に対しての工事状況は終盤に差し掛かっているという認識であり、淡々と安全対策工事が進んでいくものと判断しています。

地元住民の理解

“地元住民の理解”をどう定義するか。というのは難しい所ですが、日本は民主主義国家ですので、選挙によって選ばれた議員の考えに民意が反映されている。と考えると、当然ですが柏崎刈羽原子力発電所の再稼働には、最低限として新潟県知事と柏崎市長が推進派又は容認派でなければ始まらないと考えています。

新潟県知事選挙

◆新潟県知事選挙
　　告知日：2022年05月12日
　　投票日：2022年05月29日

現職の容認派花角英世氏と、対抗の反対派片桐奈保美氏の一騎打ちという綺麗な構図です。
予定通り、両氏の立候補で「2022/5/12 新潟県知事選挙」が公示されています。

自民党や国民民主党、連合新潟、新潟県各市長からなる「新潟の明日を考える会」が推す花角氏は、東大法学部卒、元運輸省、国土交通省、そして海上保安庁という、まさにエリート官僚を歩んできた方で、うまみの様な庶民からは嫌われやすいという点を払拭出来るかどうかでしょうか。現職時は、肥大化しやすい県財政の立て直しを自らの給与や賞与を削減する等、好印象。

他方、社民党、共産党が推す片桐奈保美氏は反原発団体の「新潟の新しい未来を考える会」の会長自ら立候補です。住宅メーカーの副社長を務める等、経営者としての知見もあり、ウクライナの原子力発電所攻撃のニュースから危機感を募らせ、新潟県から柏崎刈羽原子力発電所を撤退させるべくの参政です。庶民派層の支持を得る為にも、危険な原子力発電以外に具体的な提案が出せるかどうかでしょうか。

◆2022/5/29追記
知事選挙の結果は、原発容認派の花角氏が対抗の3倍以上の得票で再選。
柏崎刈羽原子力発電所の再稼働について民意が示されたと受け取っています。

柏崎市長選挙

次に柏崎刈羽原子力発電所が設置されている新潟県柏崎市です。

こちらは、2020年に柏崎刈羽原子力発電所の再稼働容認派の櫻井雅浩氏と近藤正道氏の一騎打ち選挙となり、人口８万人弱の柏崎市で２万票以上の差を付けて櫻井氏が当選しています。

2024年迄は現市政の下ですので、柏崎市について再稼働の民意は容認と考えています。

プルサーマル計画

核燃料サイクルにおける「プルサーマル」と「高速増殖炉」を誤解している方が多いのでは？感じています。

まず、うまみ達が住む日本の核燃料サイクルについての長期方針は、内閣府より「全量再処理」という方針が出されています。

これは、輸入したウランを軽水炉で利用し、使用済み核燃料を再処理してMOX燃料として再び利用することで、資源の有効活用と廃棄物の低減を行う方針という事です。余談ですがアメリカやドイツは、言葉のまま「ワンスルー」という使用済み核燃料をそのまま破棄するという方針が出されています。

上記の燃料リサイクルをプルサーマルと呼び、技術的に商用レベルまで確立していない「高速増殖炉による夢の原子炉」とは、内容が異なります。

日本における核燃料サイクルは、大きく２つの段階に区分出来ると考えており、第一段階はMOX燃料を既存軽水炉(BWR/PWR)で利用して発電する「核燃料リサイクル」フェーズと、第二段階のMOX燃料を高速増殖炉(FBR)で高速中性子を用いて「プルトニウムを増殖させながら発電」フェーズがあります。

第一段階は既に実証実験の域を出て、商用利用として稼働していたという事実があります。また、再処理技術が無いじゃないか。という点に関しても、これはフランスを中心に1970年代から行われている既知の技術であり、日本も使用済み核燃料の再処理をフランスに依頼していました。現在青森県六ケ所村で建設されている日本単独の再処理工場の完成が待たれている状況です。(再処理工程は下図の通り)

第二段階については、高速増殖炉「もんじゅ」のナトリウム漏洩事故以来、主だった進捗が無いまま廃炉が決定。日本国政府は高速実証炉による技術確立へ方針を再転換し、ひっそりと技術を継承していく形を取った為、うまみは既存の原子炉のリプレースや新設の議論が始まる以降になるだろうと理解しています。

核燃料サイクルのコスト評価には賛否両論ありますが、「リサイクルされたMOX燃料」と「新規製造したウラン燃料」を日本において単純に比較する事は出来ないと考えており、繰り返しとなりますが資源を持たない国だからです。
資源を持たない日本において、潤沢とは言えない国富を投じて得られた資源を有効に活用しようというのは、コスト面だけでなくエネルギー安全保障の観点からも重要度の高い政策と受け取っています。

本件は、青森県六ケ所村の再処理工場の稼働を起点として「核燃料リサイクル」の復帰を期待しており、核燃料をリサイクルするのに原子力発電所を稼働させない。という話にはならないと考えていますので、引き続き青森県六ケ所村の再処理工場の動向をモニターしていきたいと思います。

三菱重工業のBWR参画

現在の原子力新規制では原子炉再稼働とは別に特定重大事故等対処施設(以下、特重施設)の設置が要求されており、工事認可から５年以内の設置が求められています。

西日本においては、九州電力川内原子力発電所3号機、4号機が再稼働後に、三菱重工業による特重施設が完工し、運用を開始しています。

特重施設は、その特性上設置場所は公表されず、防衛関連施設と同等の扱いと考えてよいでしょう。
その点、機械メーカーでありながら、ゼネコンとしての役割も果たせ、原子炉を設計製造しながら、発電所やプラントの建設をしつつ、航空機衝突解析や航空攻撃に知見（戦闘機やミサイルの製造実績）のある三菱重工業のバックアップにより、西日本の電力会社は順次再稼働を果たしている状況です。

2022年2月、東北電力女川原子力発電所の特重施設の設置工事を、前述の三菱重工業が受注しました。本来PWRチームである三菱重工業が遅々として進まぬBWRチームの新規制対応工事に手を出した構図と理解しています。

そして、1か月後の2022年3月に東北電力女川原子力発電所の再稼働を2023年2月とするプレスリリースがありました。つまり、東北電力において特重施設の5年以内の設置に三菱重工業との間で一定の目途が立った為に再稼働時期を公表したと考えています。

2022年4月現在、柏崎刈羽原子力発電所は特重施設の設置場所に関する審査を原子力規制委員会と議論しています。初期の導入経緯から東西で棲み分けが行なわれていた原子力産業において、PWRチームのサポートをBWRチームが受け始めている状況から、東日本側の原子力発電所再稼働も淡々と再稼働していくと考えています。

引き続き、柏崎刈羽原子力発電所の特重施設の設置状況をモニターしていきたいと思います。

◆2022/04/11追記
　東京電力管区の電力逼迫の影響やウクライナ情勢による燃料費高騰の影響により、2022年夏季の緊急再稼働が取り沙汰されており、東京電力ホールディングスの株価は乱高下を繰り返していますが、東日本大震災における福島第一原子力発電所事故の教訓により、政治から独立した原子力規制委員会という組織による技術的評価により認可されたものから再稼働がされる。という方針から、種々の外因は再稼働に対して影響しないと考えています。

うまみが東京電力ホールディングスに積立投資を行う理由は下記の記事に記載しています。