【東京電力HD】人類史上初、稼働中の原子力発電所への軍事攻撃を受けて

お疲れ様です。

嫁が生み出した謎の生物、親子丼うまみです。

本日は、東京電力HDへ集中投資の親子丼うまみが、ロシアのウクライナ侵攻による世界経済混乱と株価の乱高下を受けて考えた事、決めた事を記していきます。

ロシアによるウクライナ侵攻

2022年2月24日、ロシア大統領の演説を皮切りにウクライナ各地で軍事侵攻開始。
現代戦のセオリー通り、軍事施設、発電所等のインフラ施設、空港などへの航空攻撃で開戦。

まずは、この侵攻によって被害を受けているウクライナとロシア(国内反戦デモ参加者)双方の方達に哀悼の意を。

全ての軍事侵攻は正当化する事は不可能、たかだか1人のおじさんの命令により多数の人が不幸に陥るのは容認出来ません。また、このウクライナ戦争は遠い国の出来事ではなく、私達日本人も国際社会、国家間の同盟を理解する機会となると思いました。

元来、ウクライナはロシアよりEUと関係を強化する親欧米・反露路線を取っていました。
欧米がウクライナが核開発を放棄する代わりに、ウクライナの安全を保障したからです。
しかしながら、ウクライナに侵攻したロシアに対して、ウクライナの要請を受けて自国の軍隊を派遣する国は現れません。

もちろん、経済制裁や武器供与等の間接的に出来る支援は行われていますが、自国民である自国の軍隊をウクライナ防衛の為に派遣する国はNATOと言えども存在しないという事です。日本も同様に、周辺が敵対国家に包囲されており、如何に日米同盟あれど、ウクライナ同様に軍事侵攻を受けた場合には、自国を自国民で守る必要がある。という事が露呈したのでは無いでしょうか。

日本は現在、自由主義陣営です。
今回のロシアのウクライナ侵攻は自由主義陣営への攻撃であり、うまみ達の享受する平和は憲法や国際条約にて保障されたものでもなく、自力で手に入れたものでも無く、最前線で血を流している人によるものである事を理解しないといけないと痛感しました。この戦争を対岸の火事と考えず、一刻も早い停戦合意と被害最小化を切望し、陰ながら支援出来る事は支援していきたいと思います。

ザポリージャ原子力発電所への砲撃

2022年3月4日未明、ロシア軍が人類史上初めて稼働中の原子力発電所への軍事攻撃を開始。
原子力発電所への軍事攻撃は、ジュネーブ条約で禁じられており、無論ロシアも批准しています。
これが許されるなら、世界中の原子力発電所が危機に瀕する為、各国は猛烈に抗議しています。

攻撃された原子力発電所は、欧州最大、世界第三位の出力を誇るザポリージャ原子力発電所。
（補足：世界第一位は、東京電力HD 柏崎刈谷原子力発電所）

では、原子力発電所を攻撃して何がしたいのか？ですが、筆者の稚拙な推察では「自国の安全保障の為の制圧だけ」が目的と考えています。

理由は、現在各地で攻撃を受けているウクライナの原子炉がロシア製加圧水型原子炉(VVER-1000)を利用しており、当該原子炉はロシアにとって非常に重要な商用原子炉だからです。

元々PWR型(加圧水型)原子炉製造は、米国_ウェスティングハウス・エレクトリック社、仏国_フラマトム(旧アレバ)社、日本_三菱重工業社の自由主義国優勢でしたが、直近ではロシア製原子炉(VVER-1000)が順調に巻き返しをしており、苦戦を強いられている状況です。事実、最新型のロシア製原子炉(VVER-1200)はインドや中国等にパッケージとして輸出され、信頼出来るベース電源として機能しています。

ロシア視点から見た場合に、自国製の原子炉が自国の攻撃により大規模な核災害を引き起こした場合、自国も含めた全域に放射能被害が出る事以上に、戦争終結後のロシア製原子炉の信頼性低下、原子力ビジネス全体に大きく影を落とす事から、前線の軍の無知による暴走以外に、原子炉を破壊する様な暴挙には至らないと考えています。

懸念事項としては、IAEAに向けて送出される原子力発電所の監視データを遮断して何をしているか？という所でしょうか。

東京電力HD投資への影響

前項の原子力発電所への軍事攻撃を受けて、東京電力HD等の電力株は大幅下落。
軍事攻撃による原子力災害の可能性や、それによる世界的な脱原発の思惑があり下落したものと推察しています。

ロシア産原油の輸入禁止措置についても、燃料価格の高騰が確実なものとなり、電力会社は大幅な損失を被る可能性があります。加えて、この状況においてもドイツは原子力依存から脱却する方針を変更せず、足元では再び脱原発の潮流が主流となり始めました。

では、うまみは東京電力HD投資を辞めるのか？
答えはNOです。理由を整理していきます。

ロシアへの経済制裁として、米国が打ち出したロシア産原油の禁輸措置に自由主義陣営はある程度協調していますが、我々は産油国では無いのです。欧州連合も同様に原油の輸入禁止制裁に即時協調出来ず、エネルギー政策の重要性を再認識する結果となりました。

日本は島国であり、資源がありません。

これは日本特有の事情であり、日本国民が自国の国富流出事情を勘案して、原油に頼らない原子力発電や再生エネルギーの活用拡大を判断しないといけない所だと考えています。

以下、今回のウクライナ情勢前後の2021年1月〜3月前半の東京電力HDの株価推移です。

秋以降の柏崎刈谷原子力発電所再稼働を織り込みつつあったものの、ウクライナ情勢の影響で核災害の懸念及び再稼働を嫌気する思惑により下落したと理解しています。

よって、ここで投資継続の判断となる部分は、「日本国の原子力発電所が再稼働するか？」という点に東京電力HDの株価が左右されていると言い換える事が出来ると考えています。

日本各地の原子力発電所では、再稼働に必要な原子力新規制対応工事及び審査を実施している段階であり、東日本大震災における福島第一原子力発電所事故の経験から考案された新規制に適合するかどうかが再稼働に当たっての判断基準です。

今回のウクライナ戦争の様に、日本においても原子力発電所への航空攻撃や、上陸部隊による直接砲撃に対する想定はしておくべきではないか？とも考えますが、どこまで想定すべきか？という観点で見ると、日本全土に対する飽和核攻撃や、光速に近い隕石の原子炉建屋への衝突等、永遠に尽きない課題となり、何も出来なくなると思います。

やはり日本政府においても、平時の日本は福島第一原子力発電所事故の経験を踏まえて作成された原子力新規制基準に適合するか？が、再稼働を判断する基準であると認識しており、ウクライナ情勢に関係なく、日本の原子力発電所の再稼働は進んでいくと考えています。

先月からのうまみの動き

うまみについては完全に気絶しております。
日々の株価に拘泥する事なく、自分の決めたことを守る所存です。

企業調査した情報、日本という島国特有の事情、核の軍事的抑止力、脱炭素の潮流を勘案して再考した結果、既に大きな含み益となっていますが、あくまで復配まで持ち続ける事を決めていたので、このまま気絶したいと思います。

正直、今の状況では利益が上がったとしても手放しで喜べる情勢ではなく、一刻も早い停戦合意を祈ります。

余談ですが、航空機好きのうまみにとって、世界で１機しか運用されていないアントノフ航空のAn-225「ムリーヤ」が破壊されたのはショックでした。ウクライナ語で「夢」を愛称としている航空機を爆破したロシア軍に怒りを覚えます…。

以上、親子丼うまみでした。