皆さん、こんにちは！
あすかるが生み出した謎の生物、親子丼うまみ(@oyakodon_umami)です。
本日は、うまみが東京電力ホールディングス(9501)の積立投資を行っている理由について、改めて記事にしていこうと思います。
“でんきうまみ”の由来は、この積立投資から来てるんだよ！
うまみは、種々の理由から柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を起点として、東京電力HDの株価が数年内に1,200円程度まで値を戻すと考えています。
柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に関しては、下記記事に別途纏めましたので、参考程度にどうぞ。
東京電力ホールディングスへの投資判断に資する理由は、下記の通りです。
■特別事業計画による東京電力HDの考え方
■ディフェンシブストックの公益銘柄であり、倒産リスクが極めて低い
■スリーマイル島原子力発電所事故から、今後の東京電力を見通す
■福島第一原子力発電所事故は原子力発電における技術的問題では無く人災である
■脱炭素の世界的潮流による石炭火力発電の代替ベース電源は原子力しかない
2021年12月現在も、東京電力HD(9501)は圧倒的低位株で安定しています。
今のうちにコツコツ積立を行い、復配後の値動きを見て売却判断をしていきたいと思います。
東京電力HD 総合特別事業計画まとめ
震災以降の東京電力における事業計画の変遷を読み解く事で、基本方針や配当方針についての今後の行程やスケジュール感を知る事が出来ます。
簡単に表にまとめますと、下記の通りでした。
| 緊急特別 事業計画 | 総合特別 事業計画 | 新・総合特別 事業計画 | 新々・総合 特別事業計画 | 第四次総合 特別事業計画 | |
| 制定日 | 2011/11/4 | 2012/5/9 | 2014/1/15 | 2017/5/18 | 2021/7/21 |
| 株価(終値) | ¥304 | ¥184 | ¥219 | ¥459 | ¥325 |
| 基本方針 | ■事故により御迷惑をおかけしている皆様への対応 ■東電福島第一原子力発電所事故の収束・安定化 ■経営合理化 | ■責任を全うする ■開かれた東京電力へ ■お客さま・社会と共にエネルギーサービスを変革する | ■責任と競争 ■ホールディングス制導入 | ■賠償 ■復興 ■廃炉 ■収益改善 ■共同事業体の設立を通じた再編･統合 ■他のステークホルダーの協力 ■必要な環境整備 | ■福島への責任の貫徹 ■社会からの信頼の回復 |
| 配当方針 | 当面の間、無配を継続することが、株主に対する協力要請となる。 | 当面の間、無配を継続することを株主に対して要請する。 | 当面の間、無配の継続を容認することを株主に対して要請する。 機構保有優先株式の普通株式への転換及び売却に伴う市場流通普通株式の一層の希釈化についても容認することを、株主に対して要請する。 資本市場復帰（2020 年代初頭）、 保有株式売却開始（2020 年代半ば） 機構保有株式の全部売却（2030 年代前半） | 株主に対しては、無配の継続を容認していただくことを要請する。 今後の配当については、収益・債務の状況、賠償・廃炉に係る東電の支払いの実績及び見通しを踏まえながら、公的資本の回収手法と併せて検討していく。 機構保有優先株式の普通株式への転換及び売却に伴う市場流通普通株式の一層の希釈化についても容認していただくことを、株主に対して要請する。 | 株主に対しては、無配の継続を容認していただくことを要請する。 今後の配当については、収益・債務の状況、賠償・廃炉に係る東電の支払いの実績及び見通しを踏まえながら、公的資本の回収手法と併せて検討していく。 機構保有優先株式の普通株式への転換及び売却に伴う市場流通普通株式の一層の希釈化についても容認していただくことを、株主に対して要請する。 |
震災直後の事業計画においては、当然ですが”福島復興”と”事故収束”に重点を置いていましたが、配当に関する言及やスケジュール感、機構保有株式に対するコメント等、徐々に変遷して発行されてきました。
本項については別途記事としましたので、そちらをご覧下さい
社会インフラは継続し、今後も成長する
18世紀半ばから19世紀にかけて起こった産業革命以降、私たちの生活水準は飛躍的に向上しました。
その向上を支えたのが”電気”という発見です。
以降、私たちは”電気”を利用して今日の生活を送ることが出来ています。
この、私たちの生活に欠かせない”電気”を製造･供給するのが電力会社です。
そして、日本国において圧倒的出力を持つ第一位の電力会社が、東京電力HD(9501)です。
うまみは、電力業は衰退又は消滅するか？という疑問に対して、電気に代替するエネルギーが生まれない限り継続的に需要があるので無くならないと考えています。
例えを変えると、農業は無くなるか？という疑問に対して、人間が生きる為の栄養を食べ物から摂取し続ける限り需要があり続ける為、無くならないという事と同義です。
では、向こう10年の電力需要と電源構成を見てみましょう。
10年後の2030年度の電力需要は、省エネ効果を見込んで▲13％の2013年比で87％の需要予測です。
また、この電力需要に耐える電源構成は、脱炭素社会の潮流により”化石燃料”では無く”非化石燃料”を約2.5倍にする事で対応しようと経済産業省は考えています。(化石燃料比率は▲35％)
つまり、電力会社の利益の源である電力需要は今後も継続的に発生し続ける事が分っています。
加えて、現在の日本のエネルギー計画における原子力発電の比率向上を既存の原子力発電所の再稼働だけで賄うと仮定すると、電力量が不足するという見通しが立てられています。
これは、2035年前後から日本の電源構成を見直すか、不足する電力を新型の原子力発電所又は小型原子炉等の新設で補う必要があるという事です。
よって、東京電力HDに限らず、電力会社は今後共緩やかに成長していくと考えています。
過去の原子力災害から、未来を予測する
2011年3月11日に東日本大震災で発生した津波により、東京電力 福島第一原子力発電所は、原子炉冷却用の非常用電源が失われ、SBO(Station Black Out)及び原子炉建屋の損壊、炉心溶融という前代未聞の原子力災害を経験する事となりました。
今回の東京電力の立場は1979年の米国 スリーマイル島原子力事故時の発電所運営会社であるGeneral Public Utilities(以下、GPU社)と同じ立場です。
この原子力災害が起こった発電所の運営会社であるGPU社に投資する事により大きな利益を上げたのが、投資家であるピーター･リンチ氏であり、著書により紹介されています。
その投資手法は格言にもなっており、東京電力のケースに当てはまると考えています。
トラブルに直面した公益株への投資から利益を得るには、無配になったところで買い、復配されるまで持ち続けるというシンプルなやり方がある。この戦略の成功率は非常に高い。
ピーター・リンチの株の法則—90秒で説明できない会社には手を出すな より
また、トラブルを抱えた企業は以下の４つの期間を経て株式市場に再起することが観測されています。
1.事故発生期 ･･･ 1-2年で時価総額の40-80%が失われ、PBR0.2-0.3程度へ
2.事故対応期 ･･･ 投資削減やコスト削減、減配/無配によるキャッシュ確保にて事故対応
3.財務安定期 ･･･ 収益力改善、経営安定、PBR0.6-0.7程度へ
4.株価回復期 ･･･ 復配及び自己株式消化、企業価値回復
スリーマイル島事故のGPU社についても、事故直後は株価が70%以上下落したが、原子力発電所の再稼働及び需要家負担の道筋が立った事で経営が安定し、復配と株価回復へ繋がっています。
うまみは現在の東京電力HDについて、”事故対応期から財務安定期へ移行するフェーズであり、そのキーポイントとなるのが「柏崎刈羽原子力発電所」の再稼働である。“と考えています。
未曾有の原子力災害は人災である
東京電力 福島第一原子力発電所で”何らか”の爆発的事象。最悪ケースで250km圏内、東日本は壊滅。2011年を生きた世代とって忘れることは出来ない出来事でしょう。
原子力災害に対応する自衛隊及び東京消防庁、東京電力社員の尽力、数々の偶然と奇跡、勇気と知恵が複雑に折り重なった結果、日本は生き残りました。
事故後、数々の原因究明が行われましたので、ここでは詳細は割愛させて頂きます。
その中でも、うまみが注目したのは、全電源喪失による原子炉冷却機能の停止です。
今回の原子力災害の真因は、“全電源喪失”にあると考えています。
東日本大震災の震度7(M9.0)という強烈な大地震においても、原子炉は直ちに制御棒が投入され、自動停止(原子炉スクラム)しました。非常用ディーゼル発電機が自動起動し、非常用復水器による炉心冷却も滞りなく始まりました。
つまり、基本的な原子力発電所の安全機能は設計通り機能していたという事です。
では、何故炉心溶融まで原子炉の冷却及び閉じ込め処置が出来なかったかというと、”全電源が喪失していた”からです。この電源が喪失した理由が、地震から50分後に襲来した大津波によるタービン建屋及び非常用ディーゼル発電機、電源盤の浸水です。
2006年より大津波に関する提言は東京電力に対して上申されていました。
後付けなので何とでも言えますが、非常用電源系統を何重にも持っていれば･･･と思ってしまいますね。
製品の特性上、可能な限り装備品を減らす(軽量化)必要がある航空機ですら、操縦系統は３系統持っており、機内を別ルートで走っています。地面据付の発電所であればいくらでも増やせたはずですが、そこが経営層の経営判断によるところでしょうか。
事実、同じ様に三陸沖で稼働する東海原子力発電所(日本原燃)、女川原子力発電所(東北電力)は、電源系統にダメージを受けるも、予備系統で炉心の冷温停止状態まで対処できています。
うまみは、良い悪いについてコメント出来る立場にありませんが、一端のエンジニアとして原子力発電に関する”技術的問題”による事故では無かった。という事が、今後の原子力エネルギーの将来を予測する上で、大きな事実だと考えています。
カーボンニュートラルに向けたロードマップ
うまみ達が住む日本国も世界の脱炭素の潮流に参加し、野心的な目標を宣言して推進しています。
ターゲットは2050年におけるカーボンニュートラルの達成であり、各省庁から種々の脱炭素ロードマップが示されています。
この脱炭素の潮流は、パリで行われた”国連気候変動枠組条約締約国会議”(通称COP）を日本国が批准した事によるもので、国際的な約束を守れるかどうかが見られています。
よって、日本政府は自国の信用問題となる本件に多額の補助金を付けてでも達成させると考えています。
その中でも、原子力に関する見通しを調べてみました。
経済産業省より発行されたグリーン成長戦略から、原子力の推進が読み取れます。
原子力については、可能な限り依存度を低減しつつ、原子力規制員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、再稼働を進めるとともに、実効性のある原子力規制や原子力防災体制の構築を着実に推進する。安全性等に優れた炉の追求など将来に向けた研究開発・人材育成等を推進する。
2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略(経済産業省)より
また、環境省のロードマップ内においても、原子力発電の推進について触れられています。
カーボンニュートラルの実現に向けては、本ロードマップに盛り込まれた地域の暮らしや社会に密接に関わる取組と併せて、温室効果ガス排出の８割以上を占めるエネルギー分野の取組が特に重要となる。電力部門は、再エネの最大限の導入や原子力の活用等により脱炭素化を進め、脱炭素化された電力により、電力部門以外の脱炭素化を進めて行く。
地域脱炭素ロードマップ(国・地方脱炭素実現会議)より
上記にもあるように、脱炭素化の数値目標が達成できるかどうかは電力部門が大きなウェイトを持っています。
よって、国家として日本全国の原子力発電所の再稼働は必須となっており、中でも世界最大出力を誇る東京電力 柏崎刈羽原子力発電所の再稼働が急がれている。と、うまみは認識しています。
まとめ
上記の理由により、うまみは東京電力HDが柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を発表するまで、本業の給与収入の一部を東京電力HD株として積み立てていく戦略を取っています。
目標保有株式数は、50,000株。(株価1,200円売却で6,000万円を目安)
勿論、東京電力HDの株価が必ず回復するとは思っていません。
原子力損害賠償機構の保有株動向や、莫大な信用買い残等、不確定要素は沢山あります。
ただ、希釈化については既に宣言されている事から株価へは織り込み済みという考え方も出来ると考えています。
果たして、うまみはどうなってしまうのか？
今後も東京電力HD(9501)を見守りたいと思います。
復配時期に関する考えを別記事に纏めました。
また、大口機関投資家の動向も参考に調査してみました。
以上、親子丼うまみでした！
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